CDPについて
CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する非営利団体です。多くの企業、金融機関、自治体が、環境への影響を管理するためにCDPのシステムを活用しています。
私たちの目的
将来世代を守るために、アースポジティブな意思決定を可能にする新しい情報を提供すること。
これが、CDPの存在意義であり、日々の活動の原動力です。
私たちのビジョン
人と地球と経済が、真にバランスのとれた世界を目指します。
重要なミッション
私たちの価値観
1. 共に行動する
2. 解決策を見出す
3. 透明性を重視する
4. 前向きな姿勢を推進する
CDPの活動
CDPは、環境報告の先駆者として、企業や自治体のアクションに関する最も豊富で包括的なデータを有しており、変化を促す透明性とデータの力を信じています。ビジネス、資本、政策、科学の各分野におけるリーダーと協働し、アースポジティブな意思決定を可能にする情報を提供しています。
CDPの情報開示システムは、ISSBやTNFDといった情報開示基準やフレームワークのベストプラクティスを一つの質問書に統合しています。
CDPのレガシー
CDPは2000年に設立され、投資家の力を活用し、環境影響に関する企業の情報開示を促した初めての組織です。現在では、環境アクションに関する世界最大かつ最も包括的なデータセットを有し、CDPが持つ知見は、投資家、企業、自治体、国や地方政府がアースポジティブな意思決定を行うために活用されています。
640社を超えるキャピタルマーケッツ署名金融機関の資産総額です。2025年、キャピタルマーケッツ署名機関は31,500を超える組織に開示するよう要請しています。
CDPを通じてサプライヤーに情報開示を求める330を超える企業や団体の調達総額です。
CDPを通じて環境情報開示をする企業数です。S&P500の85%、FTSE 100の93%を含む、世界の時価総額の3分の2を占める企業がCDPを通じて開示しています。
CDP を通じて環境データを開示している自治体数です。
CDPオフィス所在地
CDPはグローバルに活動しており、50に及ぶ拠点でローカルオフィスとパートナーを擁しています。現在、90を超える国の企業や自治体が、CDPを通じて情報開示を行っています。
運営組織
CDPグローバルは、下記の組織からなる国際的な非営利団体です。それぞれ、理事会、取締役会によって運営されています。
CDP Worldwide Group
CDP North America, Inc.
CDP Europe AISBL
行動規範 (Codes of Conduct)
CDPは、ESG格付け／データプロダクトの提供に関する以下の行動規範にコミットし、当団体の活動に適用される場合どのように遵守するかについて概説します。
香港ESG格付け・データプロダクト提供機関に係る行動規範* *現在、ステートメントを作成中です。CDPのコンプライアンス ステートメントは順次こちらに公開します。
ESG格付け提供機関に適用されるインド証券取引委員会規制
CDP Worldwideは、1999年インド証券取引委員会（信用格付機関）規制に鑑み、インドのESG評価利用者の資格を有するインド国内の個人、組織または団体によるCDPスコアの利用を制限する措置を実施しています。
CDPスコアは、インドにおけるESG投資、パフォーマンス、実務に関する意思決定、投資分析、コンプライアンス、リサーチに活用されることを目的としていません。したがって、CDPスコアはインドにおいて、そのような目的のために伝達、配布、その他の方法で使用されるべきではありません。CDP Worldwideは、インド国外に拠点を置く情報開示組織、サプライチェーンメンバー、キャピタルマーケッツ署名機関が利用できるよう、インド企業のスコアを引き続き提供します。
CDPは、規制要件を遵守しつつ、多様な事業提供を通じて、インド市場を支援することに引き続き尽力いたします。